Shopifyで国内向けにECサイトを運営するなら、「特定商取引法に基づく表記」のページは欠かせません。
特定商取引法は、消費者がネットショップを安心して利用できるよう、事業者に対して販売条件や連絡先などの情報公開を義務づけている法律です。ECサイトは「通信販売」に該当するため、この法律の規制対象になります。
しかし、いざ表記ページを作ろうとすると、「どんな項目を書けばいいのか」「Shopifyではどこから設定するのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。
この記事では、特定商取引法の基本をおさえたうえで、Shopifyの管理画面での設定手順、記載すべき項目ごとの考え方までをわかりやすく解説します。
特定商取引法とは？ECサイト運営者が知っておくべき基本
まずは特定商取引法について、しっかりと理解しておきましょう。
特定商取引法の目的と「通信販売」への適用
特定商取引法（特商法）は、消費者トラブルが起きやすい取引から消費者を守るために制定された法律です。事業者が守るべきルールと、消費者を保護するためのルール（クーリング・オフなど）が詳細に定められています。
対象となる取引は多岐にわたり、主に以下のものが該当します。
- 訪問販売
- 電話勧誘販売
- 通信販売
- 連鎖販売取引
ShopifyをはじめとするECサイトでの販売は「通信販売」に該当します。ECサイトを運営する以上、避けては通れない「法律上の義務」であることを認識しておく必要があります。
ECサイトにおける「広告」の定義と表示義務
通信販売を行う事業者には、販売価格や事業者情報を正しく表示する「広告表示義務」があります。
ここでの「広告」とは、テレビCMやバナー広告のことを指すのではありません。商品の詳細ページや注文ページなど、消費者が購入の申し込みを検討・実行できる画面そのものが「広告」とみなされます。
つまり、ECサイトを運営している時点で「広告表示義務（広告に表示する義務）」の対象になるということです。サイト内に「特定商取引法に基づく表記」という独立したページを設け、必要な項目をまとめて公開するのが一般的です。
返品特約とクーリング・オフの注意点
もう一つ重要なポイントが、返品に関するルールです。実は、通信販売には法律上の「クーリング・オフ制度」は適用されません。ただし、これには条件があります。
- 原則： サイト内に「返品の可否や条件（返品特約）」を明記していれば、その条件が優先される
- 例外： 返品特約を表示していない場合、商品を受け取った日から8日以内であれば、消費者は送料自己負担で契約を撤回（返品）できる
意図しない返品トラブルを防ぎ、健全な運営を行うためにも、返品条件を明確に記載しておくことをおすすめします。
違反した場合の処分や罰則
特定商取引法に違反した場合、業務改善の指示や業務停止命令といった行政処分を受ける可能性があります。
さらに、これらの命令に従わない場合は刑事罰の対象にもなり得ます。たとえば、業務停止命令に違反した場合は3年以下の懲役または300万円以下の罰金（もしくはその両方）が科される可能性があるとされています。
広告表示義務を果たしていないと行政処分の対象になり得るため、ストアを公開する前にきちんと準備しておきましょう。
必要な記載項目と書き方のポイント
ここでは、通信販売の広告に表示が求められる主な項目と、それぞれの記載で意識しておきたいポイントを整理します。記載すべき項目は以下の通りです。
- 事業者の氏名・名称
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレス
- 商品の販売価格
- 代金以外の費用
- 支払方法
- 支払時期
- 商品の引渡し時期
- 返品・交換・キャンセルの条件
事業者の氏名・名称
販売業者名は、法人であれば商業登記上の正式名称、個人事業主であれば戸籍上の氏名を記載します。屋号やブランド名だけでは不十分とされています。
また、法人がインターネット上で広告を行う場合は、代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名も表示が必要です。
所在地
所在地は、実際に活動している住所を番地まで正確に記載する必要があります。バーチャルオフィスの住所を使う場合の対応については、後述の「住所・電話番号を非公開にしたい場合の対応」で解説します。
電話番号
電話番号は、消費者からの問い合わせに実際に対応できる番号を記載します。連絡手段がお問い合わせフォームだけでは要件を満たさない場合がありますので注意してください。
メールアドレス
電子メールで注文を受けたりメルマガを配信したりする場合、メールアドレスの表示を義務付けています。Shopifyは注文確認メールを自動送信する仕組みを利用しているため、必ず記載しておきましょう。
商品の販売価格
商品の販売価格は、消費税込みの実売価格で表示するのが基本です。商品数が多くすべてを一覧にできない場合は、「各商品ページに記載」といった案内でも対応可能です。
代金以外の費用（送料・手数料など）
商品代金以外に消費者が負担する費用（送料、代引き手数料、振込手数料など）も明記が必要です。送料は地域別の金額や「◯円以上で送料無料」などの条件を具体的に記載しておくと親切です。
送料の詳細を配送ポリシーページにまとめている場合は、「配送ポリシーに記載」として案内する形でも問題ありません。
支払方法
利用できるすべての支払方法を記載します。一部の方法だけを掲載し、他を省略することは認められていません。
支払時期
支払時期については、クレジットカードなら「商品注文時」、代金引換なら「商品受け取り時」といったように、方法ごとに明記します。
商品の引渡し時期
注文から商品が届くまでの目安を記載します。「ご注文から◯営業日以内に発送」「お届け希望日に合わせて配送」といった形が一般的です。
予約商品や受注生産品など、通常より時間がかかる場合はその旨も記載しておくとトラブル防止につながります。
返品・交換・キャンセルの条件
返品や交換を受け付けるかどうか、その条件を具体的に記載します。消費者にとってもっとも気になるポイントのひとつであり、トラブルに発展しやすい項目でもあります。
記載を検討する際に意識しておきたい主な点は以下のとおりです。
- お客様都合の返品を受け付けるか、受け付けないか
- 不良品・誤配送の場合の対応方法（交換か返金か）
- 返品の期限（商品到着後◯日以内など）
- 返品にかかる送料の負担（お客様負担か事業者負担か）
前述のとおり、返品に関する特約を広告に表示していない場合は、法律上、商品受け取りから8日以内の返品を認めなければならないとされています。自社のポリシーを明確にしたうえで記載することが大切です。
あわせて、届いた商品が注文内容と異なる場合や品質に問題がある場合（契約不適合の場合）の事業者の対応方針についても、特約があればその内容を記載しておく必要があります。たとえば「不良品の場合は送料当社負担で交換いたします」「商品に欠陥がない場合の返品には応じません」といった対応などです。
その他の記載項目
上記の基本項目以外にも、取り扱う商品や販売方法によっては、特定の情報の記載が法律で義務付けられています。
- 数量・期限の制限： 「限定100個」などの販売数量制限や、キャンペーン等の申込有効期限がある場合
- 免許・資格の表示： 酒類、中古品（古物商）、コンタクトレンズ（高度管理医療機器）などを販売する場合
- デジタルコンテンツ： 動作環境（対応OSやスペック）の明記が必要な場合
自社のショップで扱う商品が、特別な法規制の対象になっていないか、消費者が正しく判断できる情報が揃っているかを必ず確認しましょう。
Shopifyで特定商取引法に基づく表記を設定する方法
Shopifyには、特定商取引法に基づく表記を含むポリシーページの作成機能があらかじめ用意されています。専用のテンプレートもあるため、比較的スムーズに設定できます。
設定手順
Shopifyの管理画面にログインし、画面左下の「設定」をクリックします。メニューから「ポリシー」を選択し、一番下にある「特定商取引法に基づく表記」をクリックします。
画像出典：Shopify
入力欄が表示されますので、必要な情報を入力しましょう。
保存すると、チェックアウトページのフッターに自動でリンクが表示されます。記載内容に悩む場合には、「テンプレートを挿入」をクリックし、Shopifyが用意したテンプレートを活用しましょう。ストア情報に基づいて、一部の項目が自動で入力されます。
フッターへの掲載
特定商取引法に基づく表記のページを作成したら、顧客がアクセスしやすいように、サイトのフッター（一番下）に表示するのが一般的です。
テーマによっては、フッターにポリシーリンクを表示する機能がありますので、確認してみましょう。Shopify公式無料テーマ「Horizon」では、以下の画像のようにページ最下部に表示できます。
参考：Shopifyテーマ「Horizon」
ポリシーリンクの表示機能がない場合には、フッターメニューに追加して表示しましょう。メニューの作成方法については、以下の記事を参考にしてください。
最終確認画面に記載すべき内容
2022年6月の特定商取引法改正により、注文確定直前の「最終確認画面」において、数量・価格・支払い方法・返品条件などの重要事項を表示することが義務付けられました。（参考：消費者庁）
Shopifyでは、管理画面で「ポリシー」や「配送設定」を正しく入力していれば、チェックアウト画面にこれらの情報が自動的に反映される仕組みになっています。そのため、標準的な設定を行っていれば基本的には追加の開発は不要です。
ただし、アプリ等でチェックアウト画面をカスタマイズしている場合や、返品特約が特殊な場合には、念のため自社の画面で全ての項目が漏れなく表示されているか、一度テスト注文などで確認しておくことをおすすめします。
住所・電話番号を非公開にしたい場合の対応
個人事業主としてECサイトを立ち上げる場合、多くの方が「自宅の住所や電話番号を公開したくない」と悩むことでしょう。
この点について、特定商取引法では一定の条件を満たす場合に限り、住所や電話番号の表示を省略できる仕組みがあります。具体的には、以下の2つの条件を両方満たす必要があるとされています。
- 消費者から請求があった場合に、遅滞なく書面またはメールで住所・電話番号を開示する旨を広告に記載していること
- 実際に請求があった場合に、速やかに情報を開示できる体制が整っていること
この規定を活用する場合、表記ページには「住所（電話番号）については、消費者からのご請求に応じて遅滞なく開示いたします」といった旨を記載しておくことになります。
ただし、省略できるのはあくまで広告上の表示であり、開示そのものを拒否できるわけではありません。消費者から求められた場合に速やかに対応できるよう、事前に準備しておくことが大切です。
バーチャルオフィスの住所を記載することも可能ですが、その場合は「消費者からの請求に対して、遅滞なく提供できる体制」を整えておく必要があります。また、利用するバーチャルオフィスが「特商法上の住所」として利用可能かを確認したうえで運用しましょう。
越境ECの場合、特定商取引法に基づく表記は必要か
Shopifyで越境ECを行っている方も多いでしょう。特定商取引法は日本国内の消費者向けに定められた法律であるため、海外の消費者のみを対象に販売する場合には、特定商取引法に基づく表記のページ作成義務はありません。
ただし、越境ECであっても日本国内からの購入が可能な場合は別です。この場合は日本の消費者にも販売していることになるため、特定商取引法の適用対象となります。
また、Shopifyは、「Shopifyペイメントを利用している日本のすべてのストア」に対して、特定商取引法に基づく表記ページの表示を求めています。海外向けのストアであっても、日本でShopifyペイメントを利用している場合はページを用意しておきましょう。
参考：特定商取引法に基づく表記とは？テンプレートとShopifyでの記載方法
Shopifyストア公開前に特定商取引法の表記を整えよう
特定商取引法に基づく表記は、ECサイトを運営するうえで欠かせない法的要件です。ストア公開前に、必ず表記ページを整えておきましょう。
また、特定商取引法に基づく表記だけでなく、プライバシーポリシーや利用規約といった規約ページもECサイト運営には欠かせません。Shopifyの「ポリシー」設定画面では、返金ポリシーや配送ポリシーなども合わせて作成できるので、ストア公開前にまとめて準備しておくことをおすすめします。
正確な記載内容について判断に迷う場合は、消費者庁の「特定商取引法ガイド」を参照するか、弁護士などの専門家に相談することを検討してみてください。
